(2)電脳職員養成研修

上級の研修は電脳職員養成研修と名付けた。電脳職員とは、コンピュータを軽やかに使いこなして、仕事をこなす、民間企業でも通用する職員に、との願いを込めたネーミングである。なお、以下のア、イを合わせて一般事務職員の約1割の養成を目標とした。1割は、普及に向かう分岐点である。

ア　電脳仕事人養成塾

電脳研修の最初のメニューとして、一般職員を対象に、平成8年度から開設した。地方公共団体の研修としては、相当思いきった内容の研修であるが、パソコンに触ったことのない職員をリーダーとして養成するためには、多少の荒療治が必要である。研修期間は約9か月間にわたり、パソコンの使い方はもとより、情報の取り扱い方、企画書の作り方、分かりやすいプレゼンテーションの技法、業務改善の手法、ネチケットなどを集中的に学ぶカリキュラムを設定し、技術だけでなく考え方を学ぶ場、研鑚の場として「塾」と名付けたのである。

10年度までの3か年で130人の電脳仕事人が育ち、いまや彼らが職場の情報化リーダーとなって、OJTや職場研修を実施するとともに、先に延べたシステムの導入時には、各部署の中心的役割を果たしている。

　

電脳仕事人養成塾

　

イ　電脳管理職講座

電脳仕事人の管理職版で、平成9〜11年度の3年間開設した。カリキュラムは電脳仕事人のミニ版で、特に情報の取り扱いを重点項目とした。これからの管理職は、情報収集や伝達能力だけでなく、企画力や創造力、マネージメント能力を求められている。管理職の存在意義が問われているのである。管理職の意識は高くに各年度とも定員の3倍の応募者があったが、牽引役を養成するという当初目標を達成したのでひとまず終了させた。

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