第2節 横須賀市における電脳職員養成の状況
1 庁内情報化の現状と今後の展開
(1)情報化の考え方
地方公共団体は、住民情報、都市情報など都市経営に必要な情報を、収集、蓄積、整理、分析して、行政需要を適確に把握するとともに、行政組織内外における情報の共有化、オープン化を進め、公正で効率的な最小限度の経費による事務処理によって、最大限の行政効果を上げること、即ち顧客(市民)満足度の最大化が求められている。そのための道具の一つが情報化である。
横須賀市は、情報化により、仕事のやり方や職場風土を変え、職員の生産性を高め、行革と市民サービスのレベルアップを目指している。
(2)情報化の現状
平成8年度、既存のメインフレーム系ネットワークとは別に、情報共有系のネットワーク(LAN、WAN)を整備した。
このネットワークを基盤として、1]グループウェア(9年度稼働)、2]イントラネット・ホームページ(10年度稼働)、3]インターネット・ホームページ(9年度稼働)、4]財務会計システム(10年度稼働)、5]公文書管理データベース・システム(11年度稼働)などのシステムを相次いで導入した。
これらのシステムを使用するためのクライアント・パソコンは共通で、平成11年度現在、約1,100台(事務職員約1.6人に1台)、グループウェアなどを利用するためのID数は、約2,000(個人ID : 約1,850、課ID : 約150)である。
庁内の事務連絡は、原則としてすべて1]のグループウェアにより行われる。財政や会計の数字の集計などは表計算ソフトのファイルをやりとりすることで簡単に出来るようになった。
長期間使用する庁内文書の書式や情報システムのマニュアルなどは、2]のイントラネットに掲載し、必要に応じてダウンロードして使用する。
職員録、汎用コンピュータコード表などもデータベース化して、同様にイントラネットに掲載している。
職員は、これらの情報システムに自らアクセスすることにより、誰でも情報を取得することが出来るが、逆にアクセスしないと情報が手に入らないのである(自己責任の原則)。
