イ 職場風土など組織文化に係る問題点
職場に配置されたパソコンを最大限活用することを目的とした学習などについては、本来業務との認知がされず、情報化に関する研究、実践などはそのユーザ部門では「余計なこと」との見方がされるため就業時間中は上司、同僚の理解が得にくい。そのため、研究会活動も制約を受ける。情報化はあらゆる業務の遂行にとって不可欠なものとの認識を持ち、集合研修のように「研修」としての位置付けが必要である。
4 今後の研修・育成方法についての展望
(1)どういう状況にあることが望ましいのか
ア 研修手法について
従来の研修は、公的な集合研修が主であり、受ける側の立場としてはどうしても「教えてもらう」という受身になりがちであった。
今後の研修のイメージとしては、従来型の集合教育では実習を必要とする研修を中心に残しながら、ネットワークを活用した研修を随時取り入れていく。この場合、一方的に先生と生徒という関係でなく、参加者全員が相互にレベルアップを図ることができる形態が望ましい。
イ 今後の展望
また、在席での研修では、各職場においては「業務外のこと」としてみられる恐れがあり、研修活動が阻害される可能性がある。集合教育のように職場から離れて行う研修と同様なものとして位置付けを制度化し、組織的に認知させることが不可欠となる。
今後、自ら情報発信できるなど、職員の情報リテラシーの向上を日常業務の中で図るような考え方、制度化が求められるのではないかと考えられる。
現在、制度としてこのような考え方の研修は、実現していないが、「情報リテラシー研究会」は非公式ながら新たな試みとして定着を図り、良いモデルケースとなるよう継続して活動していきたいと考えている。
