役所の仕事の大半は台帳業務であり、表計算やAccessなどのソフトウェアの情報を共有することで従来個別に行っていた開発作業が削減され、更に、より多くの職員により、改善が加えられるなど分散化されたOA環境を、より高次のレベルで統合化されることになってくる。
知識・知恵の共有化により集中から分散へと進んできた情報化が新たな展開として統合化に向けて進むことができるようになってきたともいえる。
このネットワーク活用型の研究会の特徴としては、以下の三点が挙げられる。
・ネットワーク環境を最大限活用
・メンバー相互は対等な関係
(GIVE&TAKEの精神)
・オンとオフの効果的な連携
(オンライン上の研究会とオフライン研究会)
(2)研究会の研究テーマとねらい(自主研究グループの申請書から抜粋)
テーマ : 行政における情報技術を活用した業務改善手法の研究
ねらい :
県行政の情報化を推進するための共通基盤として、庁内LANの整備が進められ、平成10年度には本庁職員については、一人1台のネットワークパソコンの利用環境が実現した。
これに伴い、行政内部の集中処理による事務処理の効率化・省力化にとどまらず、職員相互間のネットワーク化の推進などによる業務革新が可能となってきた。
このような環境の中で先進的な地方公共団体や民間企業などで取り入れられつつある先進的な情報技術を活用した業務改善の手法を研究することは行財政改革に寄与するとともに情報インフラの有効利用につながるものである。
本研究会では、最新の情報技術などに関して調査を行い、業務改善への適用可能性について研究を行う。
(3)問題点
この研究会の現状の問題点としては、大きく二点が挙げられる。
ア ハード・ソフトなど運営システム上の問題点
情報共有ツールとしてのメーリングリストは、自宅からでも参加できるように全庁LANで割り当てられたアドレス以外にも個人で取得したアドレスを登録してもよいことにしているが、実際には個人アドレスを登録しているものはほとんどいない。したがってメーリングリストヘの発言は、事務所内のパソコンに限られるため周りへの気兼ねから発言が自由に出来ない。
