その結果、大量の潜在的なOA化案件が発生してきていることになり、従来のシステム開発の体制のような一部の情報部門職員によって推進するだけでは対応しきれなくなってきている。今までとは発想を変えた大量の情報化対応人材(情報リテラシーを持った人材)の育成が急務になってきている。
(2)どのような人材が必要であるか―その能力要件―
ア パソコンの操作能力
基礎的な能力は、パソコンの操作能力である。目の前にあるパソコンの操作が出来なければ論外である。そこにあるパソコンは無料でもらったものではなく、税金で購入した大切な仕事上の道具であるということをすべての職員は改めて認識する必要がある(あるいはさせる必要がある→教育)。
イ 人とのコミュニケーション能力
次に必要な能力は、ネットワークを活用して情報の収集、分析などを行い、業務上の課題発見、解決を行うことのできる能力である。ネットワーク上でのコミュニケーションは、基本的に文字だけでのコミュニケーションとなることから自分の意思を的確に伝えることが難しい。しかし、これからは実際に会って会話するのと同様な感覚でコミュニケーションをとることができる能力が必要となる。
ウ データベースとのコミュニケーション能力
データベースとのコミュニケーションとは、基幹システムなどから業務に必要なデータを自在に引き出すことができ、業務の質の向上に役立てることができる能力である。この場合のデータベースとは基幹システム以外にもインターネット上の情報検索であったり、庁内LAN上の各種データベースなど幅広い概念である。
エ データ利活用(分析)能力
各種のデータから情報を整理し、業務に役立てるための情報加工のための能力である。今後、地方公共団体職員にも、より一層企画力が求められてくるようになれば、統計分析手法などのデータ活用能力が必須の能力となる。また、的確に人に説明するためのプレゼンテーション能力も必要である。
