(3)研修について
庁内の情報化推進のため、パソコンの基本操作、メールの送受信の仕方などの主に操作方法に関する研修が集合研修で行われている。これには一般職員向けと各課室に一人配置された情報化リーダー(原則として管理職員が担当している)向けがある。いずれも、集合研修でOA用のソフトの操作研修が中心となっている。3年間ほどで一応本庁職員のほぼ全員が、基本的なパソコンの操作に係る研修を受けた計算になる(毎年1,000人程度が受講)。
2 情報リテラシー育成の重要性について
(1)なぜ育成が必要なのか
前述したように県では、本庁組織の全職員に対し、ネットワークに接続したパソコンを配備して既に1年以上が経過している。
このようにネットワーク環境が整備された職場において、その道具を十分に活用し、事務の高度化を図る場合には、仕事のスタイルを変革することが今まで以上に必要となってくることは容易に考えられる。
仕事のスタイルの変革とは、1]仕事のスピード、2]仕事の質、に係ることである。アナログ方式の仕事の進め方からデジタル方式に変化することで仕事の処理スピードは格段に速くなる。例えば、従来だと全職員に対する周知事項など、各部の総務部門を通じて各所属長、そして各係長などの監督職への会議、そして各職員に対するミーティングなど、何段階かのステップを要する。しかし、デジタル方式だと全員に対して同報メールの送信、あるいは、更に簡単に共通のお知らせ掲示板に1回掲示するだけですべての職員が時差なしに情報を得ることができる。すなわち、所属する職場の事情、上司の都合など関係がない。すべての職員が"情報"の入手に対して「平等」になるということである。
また、仕事の質の変化とは、従来できなかったことが可能になることである。例えば、一例として、住民とのコミュニケーション・チャネルの充実がある。これはインターネット・ホームページ上でのメールアドレス掲載により活性化される。住民側からみれば行政との会話の垣根が低くなるということである。
更に、コンピュータの活用が可能な事務処理が飛躍的に増大する。従来、事務のコンピュータ化というと大型汎用コンピュータ上でのバッチ処理が中心であり、処理対象業務は大量反復型の事務処理に限られてきた。しかし、パソコン・ネットワーク環境では処理は分散化され、各部局で従来の大型コンピュータには、のらない業務についても情報化が可能となった。
