第4章 情報リテラシー向上策
本章では、第3章で整理した地方公共団体職員に求められる情報リテラシーを向上させる方策について明らかにする。
第1節 情報リテラシー向上策の現状と課題
本節では、地方公共団体における情報リテラシー向上策の現状と課題について整理する。
1 現状
情報リテラシー向上策の現状は次のとおりである。
(1)研修目標
研修目標には、各地方公共団体が職員に求める能力によって「機器・ソフトウェアの操作ができること」といった基本的な目標から、最終的には「庁内あるいは住民や民間企業との情報交換などにおいて、伝えるべき内容を正確に、かつ、わかりやすく伝えるための情報提供の技術やセンスを身に付けること」「システム開発を外部に委託する場合における委託仕様の作成技術や進捗管理、リスク管理、仕様変更などの変更管理といった開発委託管理全般にわたる技術の習得」「地域情報化を推進するための各種施策のプランニングや、庁内あるいは庁外の学識経験者や市民、民間企業による地域情報化推進母体設置などのための人脈開発、交渉などのコーディネートができること」といった高度な能力まで幅広い内容にわたっている。
(2)研修計画
研修計画については、新任研修、現任研修、管理職研修のように経験年数や職層に応じて習得する内容や目的を設定したものと、職員全員必修ではないが、事務の高度化や施策立案支援などに役立つソフトウェアや方法論を学ぶことを希望する職員を募集して行う研修とがある。
(3)研修時期
研修時期は、必修の研修については予算策定時期などの繁忙期を避けて設定されることが多いが、希望者を対象とした研修については、そうした点についての考慮は比較的少なく、年間を通じて均等に設定される。
