同様のことは、アカウンタビリティ(説明責任)の強化にもあてはまる。
施策の必要性や問題点などについて的確なプレゼンテーションを行うためには、プレゼンテーション機器やソフトウェアを使いこなす能力だけでは不十分である。施策の影響を受ける様々な関係者の視点に立ち、それぞれの立場から施策を検討した上でプレゼンテーションを作成、実施しようとする姿勢が求められる。
また、情報から問題を発見し、解決策を見出す「情報創造・活用型」の事務を行うためには、職制を通じて半ば自動的に入手できる情報だけでは不十分であろう。自ら行動し、書籍や新聞などの既存メディアや公私にわたる人脈、インターネットなど様々な情報源に接触し、能動的に情報収集を行わなければならない。ここで求められるのは情報収集のための技術だけではなく、自ら情報を求め、行動する意識なのである。
このように、地方公共団体がネットワーク化の進展に対応するためには、地方公共団体職員各層における情報リテラシーの向上とともに、やはり職員各層の意識改革を行うことが不可欠である。これらは不可分のものとして、一体的に推進されなければならない。
