(3)よりきめ細かい行政サービスの提供
住民に対してのリアルタイムでの情報提供や、きめ細かいニーズの把握によるサービス提供方法が多様化しつつある。
・キオスク端末やインターネットによる公共施設予約システム
・市町村の広域連携による住民票などの相互交付
・医療や介護分野における各種システムの開発
・ワンストップ・サービスやノンストップ・サービスの実現
このように、従来のぺーパーべースでの情報管理では不可能であったと思われる高度な行政サービスの提供が実現されている。
(4)マネージメント層の認識の重要性
以上、みてきたように地方公共団体そのものについても時代の大きな流れによって変化しようとしており、ネットワークを活用することによってその機能自体も高度化しつつある。
そして、地方公共団体の首長や管理職といったマネージメント層においては、行政情報化の重要性を再認識し、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供や効率的な行政システム確立の手段として、行政情報化を戦略的に位置付けていかなければならない。更に今後、地方分権への動きが加速化し、各地方公共団体ごとの独自性が強調されていく中で、こういったマネージメント層の意識の持ち方次第で情報化の進展に差が現れ、その結果として様々な施策効果に大きな差が出てくることは明白である。
また、こうした時代認識の下、マネージメント層は、行政情報化を進める際によく議論となる行政情報化の効果について、ネットワーク利用によって既存の事務処理プロセスを革新し、その結果、どれだけ多くの住民の期待に応えることができたかという視点で捉えるべきものである。
したがって、地方公共団体のマネージメント層は、政策としての観点から行政情報化戦略を策定しなければならない。
