(3)コミュニケーションの変化
こうした情報の受発信量の増大は、企業や各種団体、個人レベルにおいても国や企業、団体の枠を越えた広範囲での情報共有や連携の拡大を可能にしている。小学校の授業でもインターネットを利用して外国の子供たちと交流を図ったりするようになっており、諸外国との交流は地域レベルや草の根レベルヘと変遷し、一人一人にとっても身近なものになりつつある。また、それに伴って、情報発信の在り方やコミュニケーションについても、従来の対面に偏ったものから電子的なシステムに対応した言語によるコミュニケーションヘの変化に対応が必要になってくる。
(4)地方公共団体の役割の変化
一方、こういった社会全体のネットワーク化の流れに対して地域社会と密接に関係を築きながら成り立っている地方公共団体においても地域情報化におけるネットワークを構築するなど、地域レベルでの情報化を推進していく主体としての役割や責任があることは当然であるといえる。
平成11年3月に自治大臣官房情報政策室が発表した『地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究報告書』においても、「行政情報化と地域情報化を厳密に区別して考えることは現実的ではなく、相互に補完的かつ一体的な運用を行うことで住民サービスの一層の向上が可能になる」とされている。
こういった変化に対応していくために、これからの地方公共団体においては、地域における情報ネットワークの構築により、時間や空間的な壁を取り払って地域住民に対して均一な行政サービスを提供し、住民の利便性向上を図るとともに、ネットワークを活用して行政事務の効率化・迅速化を推進することが求められている。
こうした時代にあって、行政の情報化が遅延することは、民間企業の効率化を阻害し、住民サービスの質を低下させることになり、地域社会に対する行政の使命に違背することだといえる。
