そこで、現場において情報化・ネットワーク利用を推進するというリーダーの役割を庁内に対して明確に認知させる必要がある。
ネットワーク活用のリーダーの活動はネットワーク利用のマナーの啓発などの他に、ネットワーク活用テーマの研究までも行うことが考えられ、更に、ネットワーク上で活動内容や成果を公開して、活動の範囲や参加者が広がるような仕掛けづくりを行っていくことも必要となる。
こうした職員の中から出てくる情報化・ネットワーク利用の意見や提案を検討・採用することによって、更に情報化・ネットワーク利用が推進される。このように人材を集めた組織が、更に人材を生む仕組みを形成することで情報リテラシー向上研修を継続・発展させることができる。
・ネットワーク活用のリーダーを庁内で公式に認知する必要がある
・ネットワーク活用のリーダーの活動内容や成果をネットワーク上で公開し、活動の範囲や新たな参加者が広がる仕掛けづくりが必要である
・数多くの情報化人材を生み出すことによって情報リテラシー向上研修を継続・発展させることができる
3 業務としてのネットワーク利用の規則化
インターネットなどを縦横に活用している民間企業では、業務中にネットワークを利用した連絡や情報交換などは業務として位置付けられている。
しかし、地方公共団体の現状では、担当業務に直接関係のない情報であれば、それを公開するための作業を就業時間中に行うことは、業務に関係のないことであるとされたり、インターネットで業務に必要な情報を検索することにも抵抗感が存在する。これからの地方公共団体職員にとって、ネットワーク利用は必須のものであり、その実地体験の場として庁内のネットワークを日常的に利用できる風土を醸成することが重要である。以上からネットワーク利用の規則を制定することにより、健全かつ創造的なネットワークの利用拡大の基礎を固める必要がある。
・自席や部署に配備されたパソコンで、ネットワークを利用して情報交換・情報発信を行うことは、必要な業務である
・業務とそれを支援する情報であればその検索・発信などは業務である
・職務上、得られた情報は、プライバシーに関するものなど一部を除き、積極的に庁内ネットワーク上で公開し、その活用を図る必要がある
