ネットワーク化の進展と地方公共団体の変化(第2章)
ここでは、ネットワーク化の進展が地方公共団体などに与える影響やネットワーク化により地方公共団体の住民ニーズヘの対応がどのように高度化していくのかを述べる。
1 ネットワーク化が社会や地方公共団体に与える影響
(1)社会の変化
情報通信に係る社会的インフラの整備は急激な進展を遂げており、高性能パソコンの低価格化、インターネットに係るプロバイダ接続料金の低下などにより、誰もが日常的にグローバルな情報ネットワークにアクセスできる条件が整いつつある。また、インターネットを通じた情報の流通量は飛躍的に増大しており、情報の受け手でしかなかった個人が、ホームページなどを使って広く社会全体に情報発信することを可能にし、更に、企業や各種団体、個人レベルにおいても国や企業、団体の枠を越えた広範囲での情報共有や連携の拡大を可能にしている。
こういったネットワーク化の流れに対して地方公共団体においても地域住民に対して均一な行政サービスを提供し、住民の利便性向上を図るとともに、ネットワークを活用して行政事務の効率化・迅速化を推進することが求められている。こうした時代にあって、行政の情報化が遅延することは、住民サービスの質を低下させることになり、地域社会に対する行政の使命に違背することである。
(2)地方公共団体の機能の高度化
一方、地方分権や行財政改革の進展などにより地方公共団体の役割は更に複雑化してくることが考えられる。このような中、地方公共団体においてはネットワークを活用してその解決を図り、新しい時代の要請に応えていかなければならない。例えば、ホームページの開設により情報公開の手段が拡大し、地方公共団体が保有する情報へのアクセス手段は大幅に向上している。これは地方公共団体にとっても、施策の必要性などをホームページによって的確に表現することが可能にもなった。また、庁外との情報共有がタイムリーに行われる環境にある中、住民や諸団体とのコミュニケーション・ツールとしてネットワーク化が不可欠なものになっている。
このように地方公共団体も時代の流れによって変化しなければならず、地方公共団体の首長や管理職といったマネージメント層においては、このような時代認識を持ち、行政情報化の重要性を認識し、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供などの手段として、行政情報化を戦略的に位置付けていく必要がある。
