日本財団 図書館


英は、付録G(石炭等に係るガス計測法)は現行のまま独立の付録としたい旨を発言したのに対し、豪は、個別スケジュールに組み入れたい旨を述べた。

通信グループが、個別スケジュールの充実(各スケージュールの記載の無い部分を埋めること)のため作業の目標年を延期したい旨を報告したのに対し、英は延期の必要は無い旨を述べ、また、仏は、時間をかければ個別スケジュールの空欄が埋められるのかとの疑念を述べた。これらについてはWGで議論されることとなった。

iii WGにおける議論

小委員会の前回会合(DSC 4)におけるWGでは、付録A、B、Cは、例えば貨物の名称のリストとして、残す方向で検討することとなっていた。日本は付録A、B、Cを無くすには多くの作業を伴い、また、他の条約等との関係で混乱に結びつく恐れがあるので慎重に検討すべきである旨を主張したが、受け入れられなかった。BC Codeの付録としては、D(試験法), E(EmS), F(閉鎖区域への立ち入りに関する注意)を残すこととなった。

C.G.の結果に基づき、貨物の個別スケジュールの書式を決定した。

DSC 5/5/4では、複数の貨物を一つの個別スケジュールにまとめることが提案されていたのに対して、日本は「合金鉄」といった一般的な名称の使用は避けるべきである旨、また、危険物とMHB(フェロシリコン)を一つのスケージュールに入れるのは不適当である旨を発言し、合意が得られた。

C.G.の設置が合意された。C.G.では、貨物の個別スケジュールのみならず、Code of Practice for the Safe Loading and Unloading of Bulk Carriers(BLU Code、ばら積み船安全荷役コード)等近年作成されたIMO文書も参照し、BC Code全体を見直すことで合意された。

目標年を延期する提案については、豪が取り下げた。

iv プレナリーにおける議論(WGの報告後)

WGで作成された通信グループのTerms of Reference (TOR)には、バージ輸送に関する要件等、現行のBC Codeには含まれていない事項も検討されることになっていたが、新しい要件については原則として小委員会で審議べきとの日本の意見を述べたところ、米、キプロス、バハマ、リベリアが日本の意見を支持し、TORの一部が削除された。この件に関する議論は、小委員会の報告書に反映されることになった。

v 今後の取扱い

BC Code見直しC.G.では、多くの事項が検討されるため、適切に対応する必要がある。((5)-(x)節参照)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION