5]輸出/輸入/使用に関する法的規制の有無
輸出：あり 状況：1999年 Green/Yellow(1998年：Green/Yellow)
輸入：ナシ
使用：あり(財務省が暗号記録に対して接近＜利用＞できる)
ワッセナー･アレンジメント(Wassenar Arrangement)について
(新国際輸出管理機構：ワッセナー取り決め：通常兵器(除く核搭載)及び関連汎用品･技術に係わる国際的な輸出管理体制に関するワッセナー･アレンジメント＜ワッセナー協約＞)
冷戦期の共産圏向け戦略物資の輸出規制の協議機関であったCOCOM(多国間輸出管理調整委員会：対共産圏輸出規制委員会)に代わって、通常兵器や民間･軍事両用技術などの輸出規制を協議するための新しい多国間機構で、1996年7月ウィーンで設立総会を開き、発足しました。発足のための準備委員会がオランダのワッセナーで開かれたことから、ワッセナー･アレンジメントと呼ばれています。参加国は、米国を中心とした、北西洋条約機構(NATO)加盟諸国、日本、スウェーデン、スイスなどのほか、COCOMが規制の対象としていた、ロシア、ハンガリーなどの旧東欧諸国など、33ヶ国が参加しています。ココムに対比して規制が弱く、特定の国や国家群を規制の対象としていませんが、通常兵器並びに軍事的に重要な技術の移転によって、不安定な情勢ができるのを阻止することを目的としています。米国務省は、いわゆる｢乱暴な国｣(テロリスト国)として、イラン、イラク、リビア、北朝鮮等7ヶ国をあげており、これらの諸国を輸出規制の対象としています。ワッセナー･アレンジメントは、通常兵器移転の透明性確保を重視しており、戦車、装甲車、大砲、ミサイル、作戦用ヘリコプター、戦闘用航空機、艦艇など7種類の兵器と、重要な民間･軍事両用技術の移転について、参加国が情報を交換することを定めています。
1998年12月のガイドライン改訂で合意されたもののうち、民間･軍事両用製品･技術(dual-use goods & technologies)は、以下のものです。
●暗号強度が56 bits以下のもの
●56 bitsを越える暗号の強度があるが、DVD-ROMやコードレス電話などの特定の製品と、金融決済用のもの、ペイTVなどのスクランブル放送に関連する暗合
