暗号の国内使用および供給が長い期間制限されてきました。制限的法律(ほぼ全ての暗号(解読法)は、許可、申告を要するものであった。)は、1996年に、わずかながら緩和されました。但し、その条件として第三者信託制度(TTP)へキーを供託することが義務づけられていました。その後、1999年1月に、暗号の国内使用は完全に自由化されました。(1999年1月19日に、ジョスピ首相は、国内暗号法律の自由化を表明)。128ビット迄の暗号が使用できます。暗号使用の完全自由化のために立法準備が行われています。TTPへの鍵強制供託も廃止されました。但し、法律は、法律執行機関の要求に基づき、使用者が、解読書類のプレーイン･テキスト(平文)を裁判所ヘ提出することを規定するものと見られています。これらの改訂規定は、法令99-200(1999年3月17日付け)及び法令99-199(1999年3月17日付け)で施行されました。但し、暗号使用の完全自由化を提供する法律はまだできあがっていません。
日本
1]輸出ライセンスの発行機関
通産省貿易局安全保証貿易管理課:電話3501-2800 ファックス:3501-6004(外務省総合外交政策局 兵器関連物資等不拡散課 電話3580-3311 Ex.2523 ファックス：3506-0427)
2]暗号審査体制
3]輸出管理規制
輸出規制は、ワッセナー･アレンジメトを実施するよう設計されています。それにはGSNを含んでいる。輸出許可の判定は、個別で行われる。5万円以上は許可を要します。
但し、1999年6月に大幅な規制緩和が発表されました(後述)。
4]鍵管理制度
＜盗聴法(wiretap law)(1999年8月12日 参議院本会議で採択)＞
｢デジタル経済社会に向けて｣(1997年通産省発表の政策ペーパー)では、安全性の確立のために、暗号及び認証技術は、市場競争にて高度なものとなるべきである、と示唆されています。
5]輸出/輸入/使用に関する法的規制の有無
輸出：あり 状況：1999年 Green/Yellow(1998年 Yellow)
輸入：ナシ
使用：ナシ
