◎アイルランド：｢電子商取引法案｣(1999年8月発表)
◎イタリア：｢行政管理簡易化法｣、｢デジタル書類規則｣及び｢デジタル署名法｣(1998年3月施行)。｢デジタル署名に関する技術規則｣(1999年4月公表)。
◎ルクセンブルグ：｢デジタル署名法案(改訂案)｣(1999年3月)
◎オランダ：｢情報はハイウェーに関する法制化｣(ポリシーペーパー)(1998年2月採択)。
◎ノルウェー：司法省が電子署名の法的ステータスについて検討中。
◎スペイン：｢デジタル署名に関するRoyal Degree｣( 発効)
◎スウェーデン：｢電子書類に関する報告書｣(1996年)。｢暗号政策：スウェーデンにとって実行可能な道｣(1997年)。｢デジタル署名−技術的側面及び法的側面からの検討−｣(1998年)等を発表。
◎スイス：｢SWISSKEY｣(Swisscom, Telekurs及び DigiSigna三社合弁による認証機関：1998年12月設立)。
◎英国：｢TTPライセンスに関するコンサルテーション文書｣(1997年3月貿易産業省発表)。｢電子商取引に関するコンサルテーション文書｣(1999年3月貿易産業省発表)。｢電子通信法案｣(1999年11月18日下院へ提出)。
(3)北米諸国
◎アメリカ合衆国
○連邦政府：｢電子的記録及び電子署名に関する規則｣(食品･医薬品管理局 1997年3月発表)。｢グローバルな電子商取引のための枠組み｣(電子取引に関する国際条約案)(1998年5 月発表、同年6月に開催されたUNCITRAL電子商取引作業部会第33会期へ提出)。｢行政ペーパワーク削減法案｣(SB2107 of 1998: 1998 年10月上院通過)。｢安全及び電子署名標準に関する規則案｣(健康･ヒューマンサービス省1998年8 月提出)。
