世界各国がそれをやり出したときには、さっき努力して燃費効率の改善に成功したメーカーはもうかりますよと言ったですよね。ですから、そういう意味で、2002年、2003年は間もなくですから、したがって、それに向けて日本の自動車メーカーが低燃費車開発競争で世界で勝利をおさめるためにも、そういう研究開発の動機づけということを早目にやる必要があるということを申し上げます。

　

○石　ありがとうございました。

では、続きまして、きょうの本題である、グリーン化の問題を皆さんと議論したいと思います。

最初に、皆さんご存じのとおり、運輸政策審議会の答申で、このグリーン化を強く要望したわけでありますが、私が見ていまして、やっぱり京都会議が非常に大きな意義があるとすれば、比較的前向きな国、これはヨーロッパが多いんですが、どうしたら自分たちに割り当てられたCO₂の排出削減を成功できるか、真剣に考えている国が幾つもあります。その中にはさまざまな削減案が出ていまして、1つは自動車の税金によって自動車から出てくるCO₂を減らすという方式、きょうはこの議題でありまして、今、佐和先生からお話がありましたように、フランスとか、ドイツとか、デンマークとか、オーストラリアとか。皆様のお手元に配布した資料がおありになりますが、この最後のページを開いていただくと各国の様子が出ております。例えばドイツでしたら、自動車の保有にかかる自動車税を低燃費乗用車に対しては軽くして、それ以外の乗用車については重くする、増税するというような方式、これは日本が考えた方式と大変似たような方式を既にやっておりますし、デンマークなんかは2010年を目標にして1人当たりのCO₂の排出量まで決めてしまうという割り当て制を始めたわけです。それから、さまざまな企業が、途上国に緑化をすることによって緑化による吸収源を自分の国から差し引こうというような大変大きなうねりが世界であるわけです。

このように、日本としては初めてCO₂を減らす政策としてグリーン化税が登場したわけです。しかも、税のグリーン化というものが、恐らくこれから単に自動車にとどまらず、さまざまな分野に広がっていくという意味において、私は大変に熱い視線で眺めているわけで、何とかしてこれを実現したいと思っているわけです。

もう一つは、税制の中に環境の要素を取り込むのも、恐らく日本で初めてではないかと思います。

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