生活を変える手段、これは例えばエネルギーをどう少なくするかとか効率的に使うかとか、あるいは交通体系をどうするかといったような問題に関しては、これは新たな対策をとる必要が出てきたわけです。その一番典型的なのは、きょう話が出てきます税制によって、いいことをした人は税をおまけしましょう、悪いことをしたら税をふやしましょうというのもあるでしょうし、いいことをした人には補助金をつけましょう、例えば家庭に太陽光発電をつける人は政府や団体で一部援助しましょう、というようなさまざまな経済的な手法を使って、インセンティブをかけてなるべく環境にいい方向へ社会を誘導していこうという方向に移ってきたわけであります。環境対策はそのように第3のステージに入ったわけですね。
法的規制、技術開発、そして経済的手法。そして、これからこの3つのベストミックスをどう見つけていくかということに話が移っていくのではないかと私は考えています。そういう歴史的な背景から、きょうはぜひこの地球温暖化問題及びグリーン税制の問題を皆さんとお話ししていきたいと思っています。
まず最初に、地球環境問題への取り組みに手をつけたということで、京都議定書というのは恐らく大変大きな意味を持つ、さらに後世から考えると、あの京都が1つ大きな時代の変わり目だったという評価となるかもしれません。このような重要な動きの中心的人物である浅岡さんにお話を伺います。ご本業は弁護士さんでいらっしゃいます。
○浅岡 この問題は、まず科学者が大変遠くまで科学的に将来予測をできるようになっていったことからの警告に基づいて事が始まったわけでありますけれども、この間、その科学者たちの予測を上回るほどに気候変動が進行していると、素人でも実感できるようになっていると思います。世界の科学者たちで構成されるIPCCは2001年に第3次レポートを出す予定ですが、第2次レポートよりも気温の上昇を上向きに修正をすると伝えられています。
