7] 交通需要マネージメント
法律や税制等の制度面、あるいは、運輸交通施設の整備や様々な交通サービスなどの運用面とともに、移動する主体側の需要面の領域も重要なファクターである。
移動距離の短縮化への努力ばかりでなく、移動機会の削減、移動手段の選択にも配慮したソフト面での努力といえる。
公共交通の利用、自転車等車に変わる手段への転換、車の使い方の工夫、交通需要の低減化、自動車交通の規制･誘導、駐車対策、そして、総合的な施策による効率的な交通需要の管理などTDMという概念で、様々な施策が進められている。
また高度情報システムを交通に適用し、環境に対応した対策を講じるためITSも期待される。テレワークやインターネットショッピングなど、人や物の移動に代わり通信技術の発展も大きな変化をおこすものと考えられる。
･カルフォルニア｢レギュレーション15｣
アメリカでは、交通混雑を避けるために企業に需要削減目標を達成するための計画の義務づけと実施を要求する｢交通量削減条例｣が多くの都市で制定されている。
一人乗りの通勤者の削減が狙いで、公共料金の割引、パーク&ライドの支援、相乗り者の優遇などの支援策を組み合わせ、違反には罰金制度も設け、効果を上げている。ロスアンジェルス地区で初めて広域的な｢レギュレーション15｣が87年より実施された。
･オスロ(ノルウエイ)の｢トールリング｣…ロードプライシング
都心部への流入交通量の削減と道路財源確保を目的に1990年から実施されている。
公共機関をのぞく自動車すべてから、市内に向かう料金所で徴収し、3.5t以上は倍料金としている。2/3は定期券を保有している。
