大半がNPOにより運営されている。こうした施設も専門により細分化されておりプログラム内容に即した協力を得る。また、大学などでセンシティビティプログラムの活用法を教えるコースもあるので、そうした機関とも協力する。
・ その他のプログラムの事例
これまで策定したその他のプログラムの事例として「雇用のための交通機関利用訓練キット」(Employment Transportation Toolkit)が挙げられる。その内容を表3-1-6に示した。
このプログラムは連邦政府の労働省の雇用訓練局(ETA : Employment and Training Administration)の要請をうけて開発したものである。
出所)A026
アメリカでは基本的な移動手段は公共交通ではなく自動車である。地方や都市近郊でも公共交通の撤退や運賃の値上げなどにより、自動車を持てない低所得層が移動の問題に直面している。こうした人々が就労の機会を得るためには公共交通が欠かせない。
こうした状況から、このキットの主たる目的は、交通事業者がより効率的な交通手段をコミュニティに対していかに提供するかということに設定されている。公的資金を得て運営している交通事業者が、へき地の居住者、離職者、および現在就業している人々に対して、CTの意義及び交通サービスの利用法を理解してもらうのに役立つ内容である。
さらに、就労の斡旋をするケースワーカーや自治体職員なども、ある職業に就くためにはどのような交通機関を利用することが適切か検討する必要があるため、このプログラムは交通事業者以外にも幅広く活用されることを想定している。
