ADAにより交通がどのように変わり、高齢者・障害者にとって利用できるサービスの範囲やその方法についての冊子が連邦レベルで発行されている。図3-1-2はプロジェクト・アクションが主体となり、運輸省公民権事務局(U.S.DOT Office of Civil Rights)、アクセス委員会(The Access Board)がとりまとめた案内冊子である。「ADAにおける公共交通利用の権利-実際にどこへでも出かける事ができる-」と題されたわずか6頁の冊子であるが、ADAが影響を与える範囲、地域でのアクセシブルな交通の実現化、情報の照会先などのトピックが、高齢者、障害者だけでなく一般の人への伝達も視野に入れて提供されている。
2]カナダ運輸省(Transport Canada)
a. アクセシビリティ推進施策の概要
政府レベルでの取り組みの開始は、70年代初頭からの運輸省の外郭研究機関である交通開発センターの取り組みに遡ることができる。1979年、カナダ運輸省は、障害者の交通ニーズに関する諮問委員会(ACTH : Advisory Committee on Transportation Needs of the Handicapped)を設置した。
80年代には政府レベルでの交通のアクセシブル化は人権法に基いて大きく進展した。連邦政府では1980年に「障害者に関する国会特別委員会」(the Special Parliamentary Committee on the Disabled and Handicapped)が設置され、国際障害者年の1981年に報告書『Obstacles』(障害、困難の意)をまとめた。これが連邦レベルでの最初の取り組みである。この報告書の結果として、1982年に「カナダ人権法」(Canadian Human Rights Act)に、「商品、サービス、施設、宿泊の提供および雇用において障害者に対する差別を行ってはならない」という内容が付加された。さらに、同年「権利および自由に関するカナダ憲章」(1982年憲法の第1章にあたる)が制定され、平等権として「第15条 すべて個人は、法の下に平等であり、一切の差別、とくに人種、出身国籍もしくは出身民族、体色、宗教、性別、年齢又は精神的もしくは身体的障害を理由として差別を受けることなく、法の平等な保護と利益を享受する権利を有する。」と明記された。
1985年には、「障害者のための交通実施委員会」(TDPIC : Transportation for Disabled Persons Implementation Committee)が設けられた。同委員会は、ユーザー・グループと政府の代表によって構成され、研究開発活動に関する勧告、プロジェクトの選定、調整、評価などを行ってきた。これは現在ある、運輸大臣の「アクセシブル交通諮問委員会」(ACAT : Advisory Committee on Accessible Transportation)の前身であった。現在のACATは消費者および交通事業者が直面する懸案事項について運輸大臣に進言し、交通のアクセシブル化に関する問題の解決策、CTA(後述)の業務内容、TDC(後述)へのプロジェクトの提案、交通システムのアクセシブル化のために策定された施策の実施状況をモニタリングするなど重要な役割を果たしている。
1986年には委員会の提言を具体化するための資金提供プログラムである、「障害者輸送プログラム」(TDPP : Transportation for Disabled Persons Program)が創設された。連邦の管轄下において高齢者・障害者の交通のアクセシブル化を促進するためのプログラムに資金提供を行い、政府の目標と合致した安全かつ効率的な公共交通の実現を目指した。
