2]交通事業者へのヒアリングと接遇・介助教育マニュアルの入手
先進的な取り組みをしている事業者へのヒアリング、及び実際に使用されている接遇・介助教育のマニュアルを入手し、教育プログラムの構成、内容等を把握した。また、交通事業者に限らず、接客に関する分野(旅行業、販売業)についても、人的対応という点で有用である事から、必要に応じて情報を収集した。
(2) 海外の調査
1]海外調査の対象
海外の調査は、具体的にはアメリカ、カナダの交通事業者における先進的な取り組みの実態を把握した。アメリカ、カナダではすでに、交通事業者が「センシティビティ・プログラム」という名称で、交通従事者への教育を行っている。教育を実施するためのビデオ、テキスト、CD-ROMといった教材もかなり整備されており、専門のコンサルタントが存在する。また、交通従事者が教育の機会を得られるように、資金面、制度面で様々な支援策が取られている。さらに、利用者向けにも、サービス利用のためのトレーニングを実施しており、その方法や内容について、参考になる点が多いと考えられる。
今回の調査では大都市を中心に、政府レベルでの対応、NPO等の役割、交通事業者における取り組み状況を把握している。情報の中心であり、全国レベルの組織も集中していることから大都市を中心に取り上げた。
2]海外調査の訪問先一覧
以下に調査における訪問都市、訪問先の一覧を示した(表1-4-1)。
