第2章 調査研究の結果
1. 資料収集
1.1 検討対象範囲と資料収集範囲
本委員会の目的は、不特定多数の一般公衆が出入りする公共の場所に設置される図記号を標準化(統一化)することである。従って、検討及び標準化の対象範囲は、国内の航空、鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関、及びホテル、博覧会等のパブリックスペースとした。ただし、資料収集範囲は上記に止まらず、交通標識や安全標識、その他、案内用図記号に関連すると思われる分野を含むこととした。
1.2 図記号の適用範囲
案内用図記号は、一般公衆が利用する場所、建物、印刷物等において用いることができる。ただし、表現する機能が同様であれば、そのほかの分野において当該図記号を使用することを妨げるものではないとした。これはIS07001-1.適用範囲の主旨とも一致する。
1.3 資料収集方法
国内外の情報をあまねく収集することを目標とした。ただし、具体的には委員を軸にした下記の手段によった。
1)参加委員の所属する団体、企業の図記号
2)参加委員の所属する団体、企業に関連する団体、企業の図記号
3)参加委員の持ち寄る出版物
1.4 資料収集の程度
資料収集の目的は、まずデータベースに掲載し、選定対象とするかどうかを決定することにあるので、表示事項が明らかであれば必ずしも図形を伴う必要はないと考えた。従って例えば「広域避難場所」については東京、名古屋、大阪等の収集にとどめた。
1.5 国内資料収集結果
国内55の関係省庁、自治体、団体、協会、企業等から約300種類、のべ約1500件のデータを収集した。収集したデータは表示事項(図記号によって表される主題)と図記号に分け、表示事項は定量的に把握するために表計算ソフトに入力し、表示事項のデータベースとした。表示事項に機能や適用範囲について説明がある場合は、それらの備考も入力した。図記号部分は、一定の大きさに揃えて資料集とした。<資料5.国内の図記号一覧>
