〈本年度の交付決定先は次のとおりです。〉
全25事業者/26事業に交付を決定しました。
●車いす対応エレベーター12基
●階段昇降機等の垂直移動の高低差解消施設4基
●高齢者・障害者にやさしい情報表示関連施設19駅・6車両
●離島航路における旅客船乗船装置1基、車いすトイレ3基
●ノンステップバス11台を交付決定。
(1) 鉄道駅における交通バリアフリー施設の設置
●車いす対応エレベーター・・・・・・JR2社3基、私鉄4社7基
分倍河原駅(JR東日本) 大曽根駅(JR東海) 国分寺駅(西武) 洗足駅・武蔵小杉駅(東急) 千葉寺駅(京成) 栃木駅(東武)
●車いす対応階段昇降機・・・・・・1基 三宮駅(阪神)
●車いす対応トイレ・・・・・・2基 東林間駅(小田急)
●情報提供表示器・・・・・・114基 新名古屋駅(名古屋) 西鹿島線全18駅及び車両(遠州鉄道)
(2) バス事業者のノンステップバスの導入・・・・・・10社11台
奈良交通 三重交通 横浜市交通局 仙台市交通局 栗山町 京福電気鉄道 川崎市交通局
萩市 両備バス 加越能鉄道
(3) その他旅客ターミナル障害者対応型エレベーター等整備
1] 空港ターミナル
●エレベーター1基・・・・・・山口宇部空港
●車いす対応階段昇降機1基・・・・・・東京シティエアターミナル
2] 旅客船
●エレベーター1基・・・・・・大阪高知特急フェリー
●車いす対応昇降機2基・・・・・・琵琶湖汽船
●車いす対応乗船装置1基・・・・・・新喜峰
●車いす対応トイレ1基・・・・・・新喜峰
上記の他、本年度のモビリティ事業は次のような事業を実施しています。
(1) 駅のバリアフリーの推進
運輸省の協力により、鉄道駅等のバリアフリー度を評価する「公共交通ターミナルのやさしさ指標検討委員会」を設置し、交通事業者のバリアフリー施設整備のインセンティブを高める仕組み作りを推進しています。
(2) 駅など公共交通ターミナルでの、移動のしやすさを推進
●一般案内用図記号の検討
現在、駅、空港、ホテル等でバラバラに設置されている案内用図記号(ピクトグラム)の統一化を図るため、運輸省の協力により関係省庁、関係機関、専門機関、学識経験者からなる委員会を設置し、推進しています。
●高齢者・障害者の海上移動に関する調査
海上交通部門におけるバリアフリー施設整備の指針づくりを目指しています。
(3) 交通の円滑化を推進
交通事業者の接遇介助サービスプログラムの作成、交通ボランティア体験会、交通ボランティアネットワークの推進等を実施しています。
以上の他、当財団は、中・長期的に高齢者・障害者の移動の円滑化を図るため事業を積極的に取り組んでいきますので、皆様方のご意見をお待ちしております。
