モビリティ事業
高齢者や障害者の方々にやさしい交通を。
新制度のもと平成11年度助成交付先を決定
本年度から、従来の交通施設利用円滑化対策費助成金を廃止し、
「交通バリアフリー施設整備助成制度」を制定しました。
従来の交通施設整備利用円滑化対策費助成金は、財団設立当初(平成6年度)から、国、日本財団の支援を受けて、鉄道駅などの車いす対応型エレベーターやエスカレーター設置、車いす対応型バスなどに助成を行ってきました。
平成10年度から国の予算として、それらの施設整備の助成を大幅に拡大し推進することとなったため、当財団では、より多様なバリアフリー施設整備ニーズへ対応し、これからのバリアフリー施設の発掘と開発を行うため、新たな制度を制定しました。
〈新制度〉
1] 交通バリアフリーの模範的先進事例となるような案件を発掘し、その普及促進を図る。
2] 鉄道駅エレベーター・エスカレーターに限らず、旅客船など交通機関全般のバリアフリー施設を対象とする。
これにより、21世紀に向けた交通施設のバリアフリー化へ積極的に取り組むことといたしました。
●改正の要点
