別働活動方式では、種々の制約のもとではあるが、親子ともに遊びという刺激と条件下で日常生活を切り替える場面展開と、創造的雰囲気にひたることができる。参加者に利用への積極的な意欲と、充足感がもたらされている。
支援事業としての育児講座と子育て相談では、10代の参加者がみられ、出産、育児への支援が緊急課題となっている。サークル活動への支援では、40代の加入率が低く、高齢出産、2子3子の育児に対するケアの観点から、支援課題として工夫し、取り組む必要がある。
ベビーシッター、営利的育児サービス、子育てボランティアなど、保育資源の活用にはフルタイム就労者と自営業者では認知度は高いが、一般の子育て家庭では低い結果となっている。傷病、出産、転勤などが家族に発生した場合、家庭生活としての家事、育児、介護を維持することが困難になるのが一般的である。特に都市部での若い家族は、このような危機状況へ備えておくことが求められる。危機への対処についての指導や、回避する体制への助言においては、保育資源の活用方法は、子育て支援として欠かせないものとなる。
おわりに
児童福祉法改正を基礎とする保育制度改革は、端的に複雑多様化する保育需要を充足するサービス供給組織として、利用施設化することを目的とするものである。
これは、保護者が保育所を選択的に利用する契約制度に移行すると同時に、保育所自身、最低基準を遵守することが厳しく求められる措置施設から、利用施設化する。保育所が「保育に欠ける児童」のための事業施設としての性質を変えるものではないが、保育に欠ける原因に、市町村が全面的に責任をもつこれまでの保育と、保護者と市町村の共同責任で分担、または保護者自身の自己責任で負担する特別保育とに分別され、明確化される。
