第2に、一般子育て家庭を受け入れる部門が明示され、責任者が組織的にも外部的にも位置づけられていること。第3に子育てサークルへの加入、あるいは結成、そしてサークル活動への支援、各保育所との連絡調整に関する専門的知識・技術、すなわちソーシャルワークの研修が必要であること。などの指摘(日本保育協会・「保育所地域子育て支援活動に関する調査研究報告書」1995((平成7))年3月、156〜157頁)がなされたのである。
2. 保育所の取り組みと活動方式
1995(平成7)年4月、モデル事業の成果を踏まえ、支援活動の基盤整備を目指す地域子育て支援センター事業(「特別保育事業の実施について」、厚生省児童家庭局長通知、445号)が発足し、保育所の支援活動は、本格的に始める体制ができたのである。
この子育て支援センターとならんで、子育て支援に活動実績をもつ保育所実践を、日本保育協会は次のように報告(「保育所による在宅保育への支援に関する調査研究報告書」1999((平成11))年3月)している。
事業形態としては、2割が複数の保育所による共同事業体として実施している。これは事業を運営するための人員の確保と事務処理上の負担から、共同で取り組んでいる現場もあることを示している。
活動方式は大別すると、第1は保育所を本拠地とする施設拡張型の拠点活動方式があげられる。第2には、出前(出張)タイプと巡回タイプの通常活動と分離した別働活動方式がある。拠点活動方式にあっては、入所児童との接触、交流、あるいは観察場面を用意することで、保育所独自の保育相談による学習効果が発揮されている。
