すなわち要保護者本位の保育体制から、必要性(ニード)本位への転換、ないし拡張がはかられる。
かかる保育制度改革を背景に、地域の子育て家庭が特別保育事業のサービス対象、ないし利用者として登場してくるのは当然である。現在、地域子育て支援センターは、1998(平成10)年度、厚生省調べ693、うち公営334(48.2%)、民営359(51.8%)となっているが、地域的に公私の一方が0であるなど、著しくバランスを欠く地域がみられ、問題とされる。支援センター活動は民営保育所が開拓してきた実績からすれば、市町村が補助金の事業主体ではあっても、民間活動が抑制されることがあってはならない。何故なら制度化が公営化とイコールではないからである。
それと共に、民営保育所にあっては特別保育を公益事業として経営する観点に立って、供給組織として整備することが課題となる。具体的な日程にのぼっている社会福祉基礎構造改革は、そのことを強く迫るものだからである。
