保護者は自宅に近いとか、勤務時間などを考慮して自分に合った園を選ぶことができます。
2. 地域子育て支援事業への取り組み
少子化への対応の必要性から国は平成6年12月にエンゼルプランを策定しました。それに基づき、厚生省は「緊急保育対策等5か年事業」を策定し、特別保育事業の促進を図ることになり、今年度が最終年度になっていることは周知のとおりです。その中で、多様な保育サービスの提供や保育所の多機能化のための整備、子育てを地域ぐるみ支援する体制の整備などが大きな目標にあげられました。さらに、家庭での子育てに疲れ、母親に虐待される乳幼児の出現や母親の育児能力の低下などが問題視されるなど、地域ぐるみの子育ての必要性が社会問題として大きく取り上げられるようになりました。そのような状況の中で、保育園は子育ての専門施設であり、子育てに対するノウハウを持っているということで地域の子育て支援センターの役割をも担うよう期待されています。
3. 事業を始めた動機
社会的背景をふまえて、大阪市では地域子育て支援センターの設置を進めてきました。行政は大阪市内24区に地域子育て支援センターを1か所ずつ作る構想を持っていましたが、新設園に80.3m2の面積を確保して、平成8年度までに2か所のセンターを開設していました。その2か所がいずれも南部地域であったため、平成9年度事業として北部地域にも開設するため、大阪市内の民間保育園の団体を通じて、該当区の各園に打診がありました。当法人でも前に述べましたように、都島区に6か園を設置運営し、交通機関にも恵まれている関係もあり、法人の1か園が子育て支援センターに指定されればとの思いから、法人として名乗りをあげました。
