(6)利用港湾や船社の実質的な決定権限の所在 回答事業所においては、本社である回答事業所が、利用港湾や船社の実質的な決定権限を有している場合が最も多く、40%強を占めている。以下、商社が約9%となっている。 回答事業所が本社でない場合、決定権限は、本社が有しているケースの方が、本社でない回答事業所が有しているケースよりも多くなっている。
(6)利用港湾や船社の実質的な決定権限の所在
回答事業所においては、本社である回答事業所が、利用港湾や船社の実質的な決定権限を有している場合が最も多く、40%強を占めている。以下、商社が約9%となっている。
回答事業所が本社でない場合、決定権限は、本社が有しているケースの方が、本社でない回答事業所が有しているケースよりも多くなっている。
図5-3-9 利用港湾や船社の実質的決定権限の所在(n=114)
資料)国際物流に関するアンケート調査
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