5. 各関係主体に求められる役割
(1) 地方公共団体に求められる役割
長崎県においては、港湾管理者として港湾整備・管理の主体となるほか、長崎港の将来像実現に向けた取り組み全般において、長崎港活性化センターとともにとりまとめ役としての役割、国との窓口としての役割、アクセス道路などのインフラ整備を推進する役割等が期待される。また、組織内部においては、港湾経営という観点から、港湾整備・管理、航路誘致、貿易振興等に対して一体的な取り組みが行えるよう、関係各部局間の連携を十分に図っていく必要がある。
長崎市においては、貿易振興やインフラ整備のうち市が行うべき部分等について、主体的な役割を担うこと等が期待される。
(2) 関係団体に求められる役割
長崎港活性化センターおよび長崎県貿易協会においては、相互に連携を取りつつ、長崎港の将来像実現に向けた取り組み全般において、長崎県とともにとりまとめ役としての役割、人材育成やビジネスサポートなどの公益的事業の主体としての役割等が期待される。
(3) 港湾関係事業者に求められる役割
海貨業者などの港湾関係事業者においては、長崎港の将来像実現に向けた取り組みのうち、港湾運送事業などの事業活動や個々の荷主企業に対する集荷活動など、民間事業者が行うことが適当な取り組みの主体としての役割、船社や荷主企業との窓口としての役割等が期待される。その際、営利企業として各事業者の事業活動を基本としつつ、長崎港の将来像実現に向けて、地方公共団体・関係団体とともに、その中心的な担い手として、主体的に関与していくことが求められる。
(4) 荷主企業等に求められる役割
長崎港周辺に立地する荷主企業においては、営利企業としての各企業の事業活動を基本としつつ、地元企業として長崎港の将来像実現に向けて積極的な協力が求められる。また、地元金融機関においては、中小企業等に対する貿易実務の相談業務等を通じて、長崎港利用のメリットに対する荷主企業の理解を深めていくことが求められる。
(5) 国に求められる役割
国においては、税関、出入国管理、検疫等の業務や港湾整備事業(直轄事業分)等、国が行う事業・業務、長崎港の将来像実現に向けた取り組みにおける指導・助言等、長崎港の将来像実現に向けて積極的な協力が求められる。
6. 将来像の実現に向けた課題
(1) 長崎港の将来像実現に向けたコンセンサスの醸成
長崎港の将来像実現に向けて、各関係主体がコンセンサスを醸成し、一体となって取り組む機運・体制を整備することが必要である。そのためには、まず、長崎港利用促進協議会(仮称)を設置し、各関係主体が情報交換を行う場を設定することが有効と考えられる。
