(2) 周辺港湾との連携体制の構築
熊本港、伊万里港など近隣港湾と連携した施策を展開していくにあたっては、共存共栄にあることを相互に確認し、円滑な連携が行える関係を構築するとともに、相互に協力・協調する分野、独自に取り組むべき分野を明確化することが必要である。そのためには、大都市圏や海外におけるポートセールスを合同開催するなど、連携の実績づくりを積み重ねていくことが有効と考えられる。
(3) 地域住民の理解・協力
長崎港の将来像実現に向けた方策の実施にあたっては、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。
(4) 技術開発の促進
長崎港において中長期的に上海等とのシャトル航路を開設する際、テクノスーパーライナー(TSL)等の超高速貨物船(もしくはフェリー)が実用化されることにより航路開設の可能性が高まると考えられることから、低燃費化技術などの技術開発を促進する必要がある。なお、2000年(平成12年)3月にTSLが長崎〜上海において実験航海を行うこととなっており、こうした機会を活用して長崎港の実績づくりを行い、これを国内外にアピールしていくことも必要である。
また、高度情報化の進展、特にインターネットの普及により電子商取引等が拡大していくことが予想されることから、これが国際物流に及ぼす影響を把握し、適切な対応を取っていく必要がある。
