2]海貨業務の共同化
国内輸送コストや港湾関係コストの削減を図るため、コンテナ貨物を取り扱う海貨業者等において、バンニング・デバンニング業務や集配業務等を共同化し、荷役機械・コンテナシャーシ等の施設・設備を共同利用したり、人的資源の効率的な活用を行う。
【想定実施主体：海貨業者 等】
3]荷主の物流共同化
荷主が船社に対して支払う海上運賃について、大手商社・メーカー、NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier：非船舶運航業者)等は大量の貨物量を取り扱うことによってその運賃交渉を有利なものとすることに努めている。長崎港周辺においては、こうした大口荷主の立地が少ないことから、複数の荷主企業間で輸出入業務を共同化し、なるべく多くのコンテナ貨物をまとめて取り扱うことにより、海上運賃の低減を図る。その際には、関係機関・団体が必要に応じて荷主企業間の仲介・とりまとめを行う。
具体的には、繊維原料・製品、農産品およびその加工品、水産品、電気機器等、長崎港周辺の主要な産業の同業種間において、1]に述べた長崎港利用促進協議会(仮称)等にワーキンググループを設置し、下記の項目等における輸出入業務の共同化を行う。
・混載(LCL)貨物の集約化によるコンテナ貨物の仕立て(FCL化)
・船社との運賃交渉の共同化(輸出入ロットの拡大による運賃低減)
【想定実施主体：荷主企業、長崎県、長崎港活性化センター 等】
4]アクセス道路の整備促進
現在コンテナ貨物を取り扱っている小ヶ倉柳地区へは、長崎市中心部を通過する必要があり、交通渋滞等により所要時間の延長、輸送コスト増大の要因となっている。両地区への交通アクセス性を高め、所要時間の短縮と国内輸送コストの削減を図るため、九州横断自動車道長崎線(長崎多良見IC〜長崎IC(仮))の延伸、地域高規格道路長崎南北幹線道路・国道324号出島バイパス、同長崎南環状線(女神大橋線)など、アクセス道路の整備を促進する。
【想定実施主体：長崎県、長崎市、建設省、日本道路公団 等】
5]港湾施設使用料のインセンティブ制度導入の検討
港湾管理者が船社や港湾運送事業者から徴収する関係施設使用料(岸壁使用料、荷役機械使用料等)において、船社の長崎港利用を促進し、取扱貨物量の増大を通じて荷主からみたトータルコストの削減する観点から、一律に港湾諸料金の低減を図るのではなく、利用状況に応じて料金の低減率を変化させるなどのインセンティブを導入する。
ただし、インセンティブ制度についてはその効果について賛否両論があるため、試行的に導入を行い、その結果に応じて本格的導入を検討することも考えられる。
【想定実施主体：長崎県 等】
