6]環境保護など地方行政に関係ある諸外国の事情、国際的な動きなど。
7]その他(具体的に記述してください。)
(研修等を行っていない理由)
Q5.Q2で2]3]4]とお答えになった方にお伺いします。現在この種の研修等を行っていない理由は何でしょうか(複数回答可)。
1]研修等を行う財政的ゆとりがない。
2]研修受講に職員を割く人的余裕がない。
3]受講希望者ないし適任者が見あたらない。
4]眼に見える研修等の効果が少ない。
5]適切な講師の確保が困難である。
6]カリキュラムの編成が困難である。
7]特にこの種の研修等を行う必要性が見あたらない。(次のQ5-1及び外国語の能力向上に関してQ11-1にもお答えください。)
8]その他(具体的に記述してください。)
Q5-1.Q5で7]とお答えになった方にお伺いします。この種の研修を行う必要性がないのは、次の何れの理由からでしょうか(複数回答可)。
1]日常の事務処理にあたって、これまでのところ国際化関連の資質・能力を特に必要とする案件はなかった。
2]政策立案等においても特段職員のグローバルな知識を必要とすることもない。
3]一般職員の中にある程度国際化時代に求められる資質・能力を有する特定の者を既に育成してある。
4]必要があればJETプログラム(国際交流事業)により派遣されているCIR(国際交流員)、ALT(外国語指導助手)、SEA(スポーツ国際交流員)などの知恵を借りる。
5]その他(具体的に記述してください。)
第2 外国語能力の育成
(外国語能力が必要な職域・職種)
Q6.職員に特に外国語の能力が求められる職域あるいは職種はどこであるとお考えですか(複数回答可)。
1]戸籍・外国人登録関係
2]渉外・秘書関係
3]広報(公報)・公聴(広聴)・観光宣伝関係
4]消防防災関係
