国際化に対応する人材育成への取り組みの事例
地方公共団体の国際化に対応する人材育成への取り組み状況については本編でまとめたとおりである。ここでは、その中からいくつかの事例を紹介する。
(1) 愛知県の国際化に対応する人材育成への取り組み
愛知県では、国際化対応の資質・能力の育成を、自前の研修施設・カリキュラムで行う研修と外部の語学学校等へ委託しての研修、通信教育受講等の自己啓発の援助によって行っている。
自前の研修施設・カリキュラムで行う研修としては、階層別研修(一般研修)で新規採用職員や吏員職員(採用10〜14年目)、新任主査級職員に対して「国際化」をテーマとする科目を設定している。
一方、特別研修では部長級、部次長級職員を対象とした「グッドアドレス研修」を行っている。研修内容としては、諸外国からの来訪者に対する英会話技術、応接マナー等を講義と実習により実施している。平成10年度実績で見ると1クラス、6日間で18人が修了している。
また、隔年実施の研修として全職員を対象者とする「国際交流研修」では最近の自治体の国際活動、国際交流関係団体へのヒアリング、外国人との交流等を平成11年度に行っている。
また、職員の語学力向上のために研修を行っているが、その方法としては、民間の語学学校に委託した研修、語学通信教育による学費の助成を行っている。
いずれも、平成10年度は、県費で受講料の7割を助成している。
これらは平成8年以降は自主研修として位置付けられている。(平成7年までは特別研修として実施。)学習している外国語は英語・米語、ブラジル語(ポルトガル語)、韓国語(朝鮮語)、中国語、ロシア語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語と多岐にわたっている。
平成10年度実績で見ると、専門学校コースとして、英語、ポルトガル語、スペイン語の研修が実施されている。英語の実施回数は3回で、44名が修了している。ポルトガル語の実施回数は1回で16名が修了している。スペイン語の実施回数は1回で14名が修了している。
通信教育コースでは、平成10年度実績で見ると、「実用英語講座(1〜4級)」、「地方自治体の窓口英会話」等英語のコースを73名が受講している。他の言語については、中国語を2名、韓国語を3名、ポルトガル語を6名、フランス語を4名、ドイツ語がを4名、スペイン語を3名、ロシア語を1名、イタリア語を4名が受講している。
