(2) 川崎市の国際化に対応する人材育成への取り組み
川崎市では、国際化対応の資質・能力の育成を、自前の研修施設・カリキュラムで行う研修、(財)全国市町村振興協会全国市町村国際文化研修所へ派遣しての研修、自主研究グループ及び通信・通学研修への助成等によって行っている。
自前の研修施設・カリキュラムで行う研修としては、新規採用職員研修の中で「外国人の人権」について講義を聴いた上で、組別に討議を行っている。
また、平成10年度は吏員研修において、シンポジウム形式で「共生の街づくりをめざして」と題して研修を実施した。
更に全職員を対象にした人権研修では、「外国人市民の人権について」(地域における外国人市民との共生について)と題してシンポジウム形式で実施している。
全国市町村国際文化研修所へ派遣しての研修では国際協力研修コース、本科Aコース、国際交流基礎コース、アジア・中国語コースにそれぞれ1名を派遣している。
自主研究グループヘの支援は経費助成、発表の場所の提供などを行っている。
なお、語学力向上を図ることを目的として、自発的に民間の語学学校及び語学通信教育を学習する職員を対象に学費などの一部助成を行っている。
通信、通学研修で職員が学習している外国語は英語・米語(4名)、韓国語(朝鮮語)(1名)、中国語(3名)、スペイン語(2名)、ドイツ語(1名)、フィンランド語(1名)となっている。(括弧内の人数は昨年度修了者。)
また、庁内には外国語を学習している職員自主研修グループがある。これらのグループは英語・米語(4グループ)、韓国語(朝鮮語)(1グループ)、中国語(1グループ)を学習している。
(注)平成8年12月31日現在
(3) 東京都A区の国際化に対応する人材育成への取り組み
東京都A区では国際化対応の資質・能力の育成を、主として特別区職員研修所への派遣研修によって行っている。
特別区職員研修所への派遣研修は、外国人の人権侵害にならないよう特に配慮した対応の在り方などを身につけるために実施している。この研修は国際化に関する業務を担当する職員および外国人と接する機会が多い職員を対象としている。日数は3日で、各区に2名の人割り当てがある。平成10年度は「多文化共生社会をめざして」、「外国人の人権問題」、「外国人住民からの問題提起」、「自治体の取り組み」といった教科目が講義形式で行われた他、政策研究として、外国人住民、民間(事業主)、NPO、行政の立場から率直な意見交換を通じて、現実的な協働へむけての政策提言を行うことを目標にシンポジウムおよび意見交換が行われた。
