概要
状況
自主帰還事業(voluntary repatriation operation)には、たとえ事前に計画された場合でも、しばしば本書にあるような緊急事態の特徴がみられる。多くの場合、短期間で組織化し「特別な対応と例外的な措置」を取らなくてはならない。特に最適とはいえない状況下で、大規模な帰還を無計画に実施すると、難民が突然流入して生じる緊急事態と似たような状況になりうる。
目的
難民の安全かつ尊厳ある自主帰還と、自国社会における永続的な再定着を支援し、難民問題の恒久的解決を図る。
対応の原則
?b 帰還の決断は難民が下す。難民の帰還を強要・阻止してはならない。
?b UNHCRは、帰還が自主的なものか確認するとともに、その自主性を守らなければならない。
行動
?b 十分な数の職員を動員し帰還民の意思を調べ、帰還が自主的かどうか分析する。
?b 出身国で帰還の条件が整っているかについて情報を集め、難民へ伝える。
?b UNHCRが帰還にどのようにかかわるかを決め、全職員および各国政府、その他機関に適宜知らせる。
?b UNHCRの帰還へのかかわり方に沿い、必要ならば、帰還途上、また到着後も帰還民を支援する。
