◆ UNHCRの避難施設基準を適用する。
94. 学校などの公共建物が、初期の避難所として使用される場合がある。これは寒くて早急に住居が必要な場合などにみられる。
95. 可能なら、こうした公共建物への滞在は仮の解決策とする。建物のインフラ(水、電気、衛生設備)は補助的で、集中的に使用されると急速に劣化し、生活環境が危険なくらい悪化しうる。建物も激しく傷むが、これは主に、建物が多くの人向けに作られておらず、必要な設備や施設を備えていないためである。利用者の責任感が非常に低い点も、劣化に拍車をかける。
96. 建物の通常の使用は中断され、様々な社会的・経済的影響を引き起こす(建物は、学校、サナトリウム、労働者や学生の寮、スポーツ施設、ホテルなどに使われていたかもしれない)。したがって地方政府と中央政府はともに、公共建物を人道援助用の避難所として利用することに消極的である。
97. 健全な環境を確保するためには、公共建物の定期的な運営・予防管理が不可欠だ。最初から建物の維持を怠ると、難民に健康面で深刻な影響が出るほか、受け入れ国政府に経済的な影響を与えるおそれがある。
98. 1人あたり約3.5〜5.5平方メートルというUNHCRの避難施設の最低基準と、公共衛生基準(トイレ1個につき最高20人まで)を適用する。学校などの公共建物には、基本的なトイレ使用などの大人数の衛生ニーズや、洗濯や食器洗いなど個人的ニーズに対応する設備はない。
