概要
状況
難民居住地が、慎重に選ばれた適切な用地(sites)、しっかりした計画、適切な家屋、統合されたインフラ、を備えていれば、多くの人命が救われ、難民たちの苦難を和らげることができる。したがって難民緊急事態の初期段階での、しっかりした計画が欠かせない。緊急事態における難民の居住形態には、分散居住、既存の施設における集団居住、あるいは組織化された難民キャンプでの居住がある。居住地の立地と設計に関する初期の決定は、以後も影響が残り、保護や人道援助にも長期的な影響を与える。
目的
緊急事態において、難民が生活する適切な場所と住まいを提供すること。
対応の諸原則
?b 難民状況が一時的にすぎないと予想される場合でも、長期的な計画立案の原則に従う。
?b 用地選び(site selection)とキャンプ計画は、一度決定すると変更が極めて難しいので、疑問があれば専門的な支援を求める。
?b 居住地と住居の人口密度が高くならないようにする。
?b 緊急事態用の居住地が大規模にならないようにする。難民キャンプの設置は、通常、最後の手段とする。
?b 居住地と住居の計画・建設に際しては、難民を全ての段階で参加させる。
?b ボトムアップ型の計画立案をする。最小の社会単位から意見をくみ上げ、伝統的な社会形態・構造をなるべく維持する。
?b 包括的な総合基本計画(マスタープラン)を策定する。居住地は、衛生(sanitation)その他のサービスが受けられるよう展開させ、拡大の余地をもたせる。
行動
?b 難民用地の適切性を調べ、基本的な条件を満たしているか確認する。
?b 同時に、避難所で最も緊急のニーズを調べ、地元の資源では対応できない必要物資を供給する。
?b 用地計画や設計を改善する上で最も急を要する措置を見分け、それをできるだけ速く実施する。
