◆はじめに
1. 不測事態対応計画(以下「対応計画」)の立案(contingency planning)は、以下のように定義できる。
不確実な状況における、先を見越した計画の立案過程であり、1)概要と目標の合意、2)管理上の措置および技術的措置の決定、3)緊急事態を回避、または適確に対応するための対応システムが策定される。
2.
「対応計画の策定」が立案の目的であることを忘れてはならない。
立案過程では、協力していく団体や組織が参加し、共通の目標を確認するとともにそれぞれの責務と行動を定める。
3. 対応計画の立案は、迅速かつ効果的に緊急事態に対応するための必須条件である。事前の対応計画がないと、緊急事態の初期に相当の時間が浪費されてしまう。対応計画の立案は組織の対応力を強化するとともに、事業計画と緊急事態対応の基盤を作ることにもなる。
立案時期
4. ほとんどの場合、フィールド職員は経験と適切な現状認識によって、的確な立案時期を見極めることができる。
5. 対応計画の立案を開始すべき時期については「疑いのある場合は立案する」という以外ルールはない。
「計画が必要でない状況で立案する」ほうが「必要とされる計画がない」よりましである。
早期警戒
6. 重大な出来事が起きそうな兆しが見られたら、すぐに対応計画を立て始める。早期警戒(early warning)とは、情報の収集・分析・利用により、現状と今後起きそうな事象をより適切に把握することである。人々が移動を強いられそうな事件には、特に注意が必要となる。早期警戒のための情報源は、政府、地元住民、政治指導者、報道機関、学術機関、難民、国際・国内組織など広範囲にわたる。
7. 早期警戒情報の収集と分析は、UNHCR事務所の日常業務の一部でなくてはいけない。決まった形での定期的なモニタリングと報告は、傾向やパターンを確実に記録し、人々の難民化を示す予兆、変化を発見する重要な手段である。
8. 早期警戒情報が難民緊急事態の恐れを示している場合、対応計画の立案を自動的に開始する。
9. UNHCRが最もよく目にする緊急事態の前兆は、難民の新たな流入もしくは急増である。しかし対応計画は、現行事業の実施中でも立案されるべきである。新たな難民の流入、難民キャンプに影響を与える自然災害、疫病、キャンプへの攻撃、キャンプ内の暴力、突然の自然発生的な帰還、敷地内や職員にとっての治安悪化などにも、対応計画が必要となりうる。継続中の事業の現状を十分認識できていても、今後の展開に備えて対応計画を策定しなければいけない。
◆計画立案の過程
10. 計画立案は継続的な作業である。立案者は絶えず状況を分析し、新たな展開を考慮して行動の目標と方向性を調整する必要がある。
