3) 公衆電話サービス
公衆電話サービスは、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通話を確保する観点から、全国において一定数の公衆電話機が設置される必要があることから、ユニバーサルサービスであると考えられる。
※ NTTの公衆電話のうち、利用頻度にかかわらず、専ら社会生活の安全性や戸外における最低限の通信手段を確保する観点から設置される「第1種公衆電話」については、市街地500m四方、その他の地域1km四方に1台を基準として設置されている。
(3) 社会政策的基準
1) 離島通話サービス、福祉サービス
現在、NTT等では、国等の各種施策に対して電気通信事業者として可能な範囲で協力するとの立場から、利用者間の負担の公平性が損なわれない範囲内で、
ア 離島通話サービス(離島に対する通話料金の特別措置)
イ 福祉サービス(高齢者・身体障害者等への特別措置)
について料金の減免措置等を行っている。
これらのサービスは、国全体の社会福祉政策などの在り方の中で検討されるべきものであり、その負担の在り方をどうするかなど多面的検討が必要である。
なお、社会福祉上の特別措置に関するサービスについては、事業者のみに委ねていたのでは、自ずと限界があることから、関係省庁や地方自治体等が連携して、サービスの下層の充実を図ることが適当である。
※ 離島通話サービスは、離島と通話需要等の面で緊密な関係を有する本土の近隣MAとの通話や同一県内にある離島MA間の通話などに隣接通話料金等を実際の距離によらず適用するもの。
※ 身体障害者への特別措置については、英国、フランス、EUではユニバーサルサービスとして、米国、ドイツでは国の社会福祉制度の一環として位置づけている。
