資料4
ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方について
(平成10年8月郵政省報道資料より抜粋)
マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会
はじめに
電気通信は、便利で豊かなコミュニケーションの実現や様々な情報への容易なアクセスを可能としてきた。今後も、多種多様で高度な電気通信サービスが提供されることにより、ますます国民生活に浸透し、活用されていくものと考えられるが、国民生活に不可欠な電気通信サービスについては、誰もが手軽に利用できるよう、「ユニバーサルサービス」としてその提供が確保される必要がある。
現在、電話サービスは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスと考えられ、日本電信電話株式会社(以下「NTT」という。)により、あまねく全国に提供が確保されている。しかしながら、競争の進展や移動体電話サービスの普及等に伴い、新たな問題が発生することが懸念される。それは、収益性の高い地域における収益が減少していくことが考えられ、将来的には、過疎地等の高コスト地域等への地域間の内部相互補助の仕組みが維持できなくなり、ユニバーサルサービスとしての電話のあまねく全国における提供の確保が困難になるおそれがあるということである。
ところで、ユニバーサルサービスの在り方については、「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会報告書(平成8年5月)」の中で、今後の課題として、マルチメディア時代に向けたユニバーサルサービスの範囲の拡大についての検討が必要であること、当面の課題として、競争の進展に対応したユニバーサルサービス確保の新たな枠組みの検討が必要であることが提言された。
本研究会では、上記研究会で当面の課題とされた競争の進展に対応したユニバーサルサービス確保の新たな枠組みについて集中的に検討を行い、主に現時点におけるユニバーサルサービスの具体的な範囲及びユニバーサルサービス確保の新たな枠組みの在り方について検討を行い、その結果を本報告書にとりまとめたものである。
本研究会は、今後、政府が、本報告書に対する意見を広く求め、寄せられた意見を踏まえて、競争の進展に対応したユニバーサルサービス確保の望ましい在り方について、さらに検討を深めることを期待する。
