8　今後の検討課題

1.　認証方法・文書管理規則の検討

2.　ネットワーク運営主体の検討

3.　費用対効果の検討

4.　地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金負担の検討

5.　地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金に対する財政支援措置の検討

なお、来年度以降の調査研究についても、国、地方公共団体及び関係団体との連携を密にし推進していくものとする。来年度以降の調査研究テーマの期間については、概ね2年を限度とするが、技術動向等をふまえ、短縮することも考えることとする。

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