6 地方公共団体の参加
地方公共団体の総合行政ネットワークへの参加については、その地方公共団体の情報化の進展に合せて、総合行政ネットワーク(A)または(B)または(C)を選択して、参加できるようにすることが望まれる。
また、地方公共団体の実情に応じて総合行政ネットワークが(A)→(B)→(C)と発展しつつ、完成されていくことが望まれる。
7 総合行政ネットワークの目指すもの(公的機関の総合ネットワーク)
「行政部門を通ずる情報交換、情報共有の推進」としては、地方公共団体間での情報交換にとどまらず、霞が関WANとの相互接続により、より広範な情報交換、情報共有を推進していく必要がある。
また、「ワンストップサービスの実施」としては、霞が関WAN、総合行政ネットワークを利用した国、地方公共団体間のより緊密な連携・協力により各種住民サービスの向上を実現しなければならない。
このような公的機関の総合ネットワーク実現の一翼を担うのが、総合行政ネットワークであると言えよう。
