5 総合行政ネットワーク像
アンケート調査の結果、地方公共団体間で交換・提供されている行政文書等において、機密保持手段や認証手段を必要とせず、そのままインターネットでの交換・提供が可能な情報の合計は全体の約半数である。これらの情報の交換・提供に係る総合行政ネットワークの情報通信インフラとしては、インターネットが最もふさわしいものであると考えられる。
しかしながら、総合行政ネットワークによって地方公共団体間において交換・提供を行う情報には、機密を有する行政文書等や公文書のように暗号技術や認証技術等様々な技術によってセキュリティを確保しておかねばならないものもある。
したがって、セキュリティレベルに応じ、次の3つの総合行政ネットワーク像を導き出すことができる。
1. 総合行政ネットワーク(A)
機密保持手段(暗号技術)、認証手段(認証技術)を必要としない、機密の低いネットワーク段階である。
この段階で交換・提供される行政文書等は、機密を有しない地方公共団体間の事務連絡等である。
2. 総合行政ネットワーク(B)
機密保持手段は必要だが、認証手段までは必要としない一部機密の高いネットワーク段階である。
この段階で交換・提供される行政文書等は、機密を有しない地方公共団体間の事務連絡等は当然として、機密のある事務連絡等までを含んだものである。
また、霞が関WANとの接続を考えた場合、霞が関WANの暗号化技術との整合性、互換性については、十分な検討が必要であろう。
3. 総合行政ネットワーク(C)
機密保持手段は当然として、認証手段までも必要とする機密の高いネットワーク段階である。
この段階で公文書を含む全ての行政文書等を地方公共団体間で交換・提供することが可能となる。
認証手段としては認証技術を使用することとする。現在の認証技術の方向性としてある「公開鍵暗号方式と電子署名」を使う場合は、認証証明書を発行するための認証局を設置する必要があり、その設置のための準備(設置基準、運用管理基準、運用費用等の予算措置等)を調整しながら進める必要がある。
これについては、本年「電子商取引実証推進協議会(ECom)」から出されるといわれる報告書「認証局運用ガイドライン」、ドイツのマルチメディア法「情報通信サービスの基本条件の規則に関する法律」等を参考にしながら、認証局に課せられる信頼性、公平性(中立性)、守秘性等の要件や、組織的、経済的な基盤の確保等の検討を行う必要があろう。
また、霞が関WANの認証手段との整合性、相互認証についても、十分な検討が必要であろう。
