(2) リエンジニアリングに対応した事業評価システムの導入
アウトソーシングを行った行政情報システムを含め、行政機関における事業を適切に評価し、結果を公開していくシステムが、リエンジニアリングを推進する上で重要となる。
岩沼市の事例では、住民満足度及び社会的成果等の成果指標により評価を行っているが、全ての国や地方公共団体において、このように顧客である国民・住民の評価及び事業毎に設定する個別の成果指標により評価を行い、情報公開を行うことにより、以下のような効果が期待される。
1] 事業の適切な見直し
次年度予算の策定時における事業の見直しに評価結果を活用する。情報公開される評価結果を見直しに使用することにより、次年度予算の増額に有利な要改善点のみを恣意的に提示することが難しくなり、住民が希望する方向に施策が修正されることが期待される。
2] 事業や組織の課題の明確化
全ての事業が適切な成果指標に基づいて評価されることにより、その評価結果を用いて各事業、事業を担当する部署、さらには組織全体の問題点を抽出することが可能となる。
3] 事業改善意欲の向上
全ての事業の評価結果力や情報公開されることにより、事業を担当する職員、部署、組織に事業の評価を高めようとする競争意欲を持たせ、予算の獲得だけでなく、予算の執行に関しても職員が改善努力を行うことが期待される。
上記のように、各事業の評価結果を分析することにより部署や組織の問題が明確化され、また、職員、部署、組織に改善意欲を持たせることができれば、リエンジニアリングが加速的に推進されることが期待される。ただし、成果指標の設定に関しては、国、都道府県、市町村により異なる他、規模や地域特性によっても異なると想定されるため、各団体が検討していく必要がある。
