なお、国や地方公共団体における全ての事業に対して適切な評価指標を基に評価が行われれば、個々の事業だけでなく、部署や組織単位でのリエンジニアリング提案も策定できる可能性がある。
以上のように、「企業・家庭を含んだ行政ネットワーク」、「誰にでも使えるインタフェース」、「徹底的なアウトソーシング」及び「事業の自己評価と情報公開」により、リエンジニアリングが進みにくい環境が改善されることが期待される。ただし、環境が改善されても、リエンジニアリングが実現するかは別の課題として存在する。6章では、上記で示した課題解決方策とリエンジニアリングの方向性について検討を行うこととする。
