(4)　事業の自己評価と情報公開の推進

国や地方公共団体において、全ての事業について評価を行い、継続事業においては事業の見直しに役立て、単年度事業や複数年度事業の最終年度の場合には総括的に評価し情報公開を行えば、住民に比較評価されるという意識により、事業を担当する部署や職員の改善意識を促進することが期待される。また、自己評価を実施する省庁や地方公共団体が増えれば、組織間における競争意識も高まり、リエンジニアリングが推進されることが期待される。

　

図5-5　事業の自己評価と情報公開

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