(出典：株式会社三菱総合研究所「生活の豊かさと満足度の分析98年度版」より)
(2) 部署間の競争
国や地方公共団体で行われている「事業の見直し」は言葉の通り、次年度に反映させる目的で既存の事業を見直すことを目的とし、対象は見直しの結果を次年度予算の増減や事業内容の変更等、具体的な対処が行えるものに限られる場合が多い。これに対し、岩沼市のような事業の「評価」に関しては、「見直し」と異なり単年度事業や最終年度の事業も評価対象となるため、場合によってはマイナス評価のみ残る可能性もある。このため、国や地方公共団体では、事業の評価やその情報公開を行っている機関が少ないという状況があると想定される。
しかし、事業の評価が適切に行われなければ、所管事業が少しでも高い評価を得られるように努力しようという部署間の競争意識も起こりにくく、予算を確保することには注力しても、その後の予算の執行に関しては改善意識が働きにくくなることが予想される。また、「見直し」のように評価対象が限られている限り、事業全体から見た根本的な改革(リエンジニアリング)にもつながりにくいと考えられる。
