1] テレワークセンター勤務方式
対象職員は、郵政本省：郵政研究所・関東郵政局に勤務する職員であり、平成11年3月までの試行期間中に約170名の職員がテレワークを実施予定である。対象業務は、企画的事務一般(報告書・指導通達文書：事業計画等の作成、各種サービス・制度の開発など)となっている。
2] 在宅勤務方式
対象職員は、郵政本省に勤務する職員2名であり、対象業務はテレワークセンター勤務方式と同じである。
(3) リエンジニアリングへの適用可能性
前述のように、現在、企業におけるテレワーク(在宅勤務またはサテライトオフィス勤務)を導入している企業はまだ少なく、国で進められているテレワークもまだ試行段階である。リエンジニアリングという観点で見ても、リエンジニアリングが従来の業務形態を根本的に改革し、業務体系の統合や部署の物理的な統合により、情報伝達の迅速化等、飛躍的な効果を上げていることを考えれば、職員の一部が物理的に分散するテレワークは、テレワークの対象職員が在宅勤務を行う地域に対する行政サービス等、特別なメリットがない限り、リエンジニアリングを実現する直接的な手段とはなりにくいと想定される。
ただしテレワークは、少子化・高齢化社会に対応した優秀な人材の確保や、障害者による育児・介護の必要がある労働者に対する在宅就労機会の提供等、今後の就労環境の多様化を実現するために重要な就労形態である。これについては、リエンジニアリングの手法を活用し、テレワーク勤務者を含めた業務体系の最適化について検討を行っていくことが重要であると考えられる。
例えば、決裁書類の授受や業務上のコミュニケーション等、テレワークにおいて生じると予想される様々な問題点を解決する手段としては、グループウェアの導入が考えられる。すなわち、本庁、支所及びテレワーク先を接続するネットワーク上にグループウェアを導入し、その他の情報システムと組み合わせた行政情報システムの再構築を図ることにより、テレワーク職員に関する物理的な制約を解消し、在宅においても、全ての行政情報システムの活用が可能となる。また、電子決裁等の機能により、基本的・共通的な業務についても、庁内職員との差が解消されると期待される。
